❶．事前ガイダンス

在留資格申請を行う前に、雇用契約や活動内容、

入国方法、日本での生活についてガイダンスを行う。

 

 

 

❷．出入国する際の送迎

入国時には空港へ出向き、事業所や住居までの送迎をします。帰国時も同様で保安検査場まで同行し、実際に入場するところまで見届ける。

 

❸．住居確保や生活に必要な契約

入国時や国内で転居が必要になった場合に不動産仲介事業者や賃貸物件の情報を提供し、必要に応じて住居探しに同行する。銀行口座の開設や、携帯電話の契約、その他電気、ガス、水道等の生活に必要なライフラインの契約に関して、必要な書類や窓口の案内をし、必要に応じて同行し支援する。

 

 

❹．生活オリエンテーションの実施

日本での生活全般において、入国後に少なくとも8時間以上の「生活オリエンテーション」を行い、情報の提供を行う。

 

 

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❺．公的手続き等への同行

生活に必要な公的手続きの届け出について、必要に応じて関係行政機関の窓口へ同行し、書類作成の支援をする。

 

 

 

❻．日本語学習の機会の提供

地域の日本語教室や日本語教育機関に関する案内など日本語教育の情報を提供し、必要に応じて手続きや利用の補助をする。

 

 

 

 

 

❼．相談または苦情への対応

業務や日常生活などに関する相談・苦情を受けたときには、遅滞なく対応し、相談内容に応じて適切な助言や指導をする。

1週間の勤務日のうち3日以上、休日のうち1日以上は対応できるようにし、夜間にもメールなどで対応できるように体制を整備しなければならない。

 

 

❽．日本人との交流促進

自治体やボランティア団体が開催する交流促進事業や地域で行われる行事などについての情報を提供し、必要に応じて同行して参加手続きなどの補助を行う。

 

❾．転職支援

受入企業側の都合により特定技能外国人の雇用契約を解除する場合、他企業への転職支援を行わなければならない。

＊こちらから転職を促すようなことは決して致しません。

 

 

❿．定期的な面談・行政機関への通報

特定技能外国人本人とその監督をする立場の者それぞれに対し、定期的に（3か月に1回以上）、直接対面して面談を実施することが求められる。面談は特定技能外国人が十分に理解できる言語を使用することが必要である。

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